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株主を決める必ず、5 人の発起人を決めなくてはなりません。 法人に株を持たせることももちろんできますが、
法人は自然人ではないため、その5 名の数には数えられません。 自然人として5 人の発起人が必要となります。

現在、フィリピンに進出する日本企業のほとんどが輸出型企業です。つまり、日本へ輸出、あるいは納品して円・ドルなどの外貨を稼ぐ業種がほとんどです。 売り上げのうち、60%以上が外貨となる場合、100%外国資本による法人の設立が認められています。
これらは外国企業とよばれ、すべての役員を日本人で占め、経営の決定権を握ることができます。
資本金の最低額はP5,000 ですが、現実的にはPhp250,000 〜 Php1,000,000 程度で設立することが多いです。

授権資本・発行済み株式・払い込み株式

授権資本・発行済み株式・払い込み株式の意味は、次のとおりとなっています。

Authorized Capital
授権資本金
Sub scribed Capital
発行済み株式
Paid-up Capital
払い込み株式
金額
A
B = Aの1/4
C = Bの1/4 = Aの1/16
備考
ここまでは増資してよい
いわゆる資本金
実際の銀行に預け入れをしなければならない金額

役員の構成

会社の設立時に決めなくてはならない役員は、トレジャラー(財務役)およびセクレタリー(書記役)のみです。
どちらも株を持つ必要はなく、外部の人間でもかまいません。 しかし多くの場合、会社を設立する時点で現地に人脈がないため、
トレジャラーおよびセクレタリーに1 株ずつもってもらって、5 人の発起人のうちの2名を兼ねるということが多いです。
(発起人のうち、過半数はフィリピン在住である必要があるため)
セクレタリー(書記役)は、会社法で「フィリピン人であり、フィリピン在住であること」と決められていますが、「外資の法人であれば、外国人であっても可。ただしフィリピン在住であること」というSEC の担当者もいます。
(実際に、日本人がセクレタリーになった例もあります)
トレジャラー(財務役)は、フィリピン在住である必要がありますが、フィリピン人でなくても構いません。
結局、どういう組み合わせがあり得るのか、はたいへんわかりにくいですので、4 つのパターンで示したのが次の表です。
これらは、BPO 系企業を設立する際の、よくあるパターンとなっています。

外資100%法人設立時の出資者の構成例
 
持ち株
パターン
1
発起人1
日本在住の日本人
96
発起人2
日本在住の日本人
発起人3
フィリピン在住の日本人
1
発起人4 書記
フィリピン在住のフィリピン人
1
発起人5 財務
フィリピン在住の日本人
1
合計
100
外資100%法人設立時の出資者の構成例
 
持ち株
パターン
2
発起人1
日本在住の日本人
96
発起人2
日本在住の日本人
発起人3
フィリピン在住の日本人
1
発起人4
フィリピン在住の日本人
1
発起人5
フィリピン在住の日本人
1
- 書記
フィリピン在住のフィリピン人
0
- 財務
フィリピン在住の日本人
0
合計
100
外資100%法人設立時の出資者の構成例
 
持ち株
パターン
3
発起人1
日本在住の日本人
1
発起人2
日本在住の日本人
発起人3
フィリピン在住の日本人
1
発起人4
フィリピン在住の日本人
1
発起人5
フィリピン在住の日本人
1
株主
日本の法人
95
- 書記
フィリピン在住のフィリピン人
0
- 財務
フィリピン在住の日本人
0
合計
100
外資100%法人設立時の出資者の構成例
 
持ち株
パターン
4
発起人1
日本在住の日本人
1
発起人2
日本在住の日本人
発起人3
フィリピン在住の日本人
1
発起人4 書記
フィリピン在住のフィリピン人
1
発起人5 財務
フィリピン在住の日本人
1
株主
日本の法人
95
合計
100

在住の定義とは

フィリピンには住民票というシステムがないため、在住か否かという明確な定義はありません。 登記において、滞在のビザなどの提示を求められることはありません。

ただ、在住者であれば、CTC 番号(Community Tax Certificate)の記載を求められますので、しいて言えば、CTC 番号を保持していることが在住か否かのよりどころといえるのかもしれません。

なお、CTC 番号はその住所地の市役所で簡単にとることができます。必要な公的書類はパスポートのコピーのみで、代理のものが手続きをして取得することができます。

 

 

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