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法人登記における注意事項

「BPO 系の法人を作りたいのだが、現地の弁護士に、20 万ドル以上の資本金が必要」と言われた

現地では「輸出60%であれば、資本金の額にかかわらず100%外資が可能」という規則を、知らない弁護士、
会計士事務所が残念ながら多いです。 それは間違いですので、きちんと指摘をしてください。

「 トレジャラーが小切手の決裁者となるので、日本人は小切手を切れない」と言われた

法人を登記するときのトレジャラー名義の口座と、実際に実務で使う口座は全く別物です。 法人口座を開くときに、銀行に登録した署名が正式な署名となりますので、フィリピン人かどうか、役員かどうか、株を所有しているかどうかには全く関係がありません。

「セクレタリーは弁護士の資格者でなければならない」と言われた

セクレタリー(書記)は、フィリピン人であり、フィリピン在住であることが条件で、弁護士である必要はありません。(外資100%の法人の場合は、外国人であっても書記になれる、というSEC 担当官もいます) しかしながら、書記は、重要な書類に署名をすることが多いため、契約書などの内容を理解できる人であることが望ましいので、弁護士がその役をやることが多いです。

「セクレタリーである弁護士が、いつも外国にいるため、なかなかつかまらない」

セクレタリー(書記)の署名がなければ進まない手続きは大変多いため、すぐに署名が取れる人を書記に任命した方が良いです。

「資本金は海外送金によって預け入れなければばならないか?」

現実的にはそれほど厳しくなく、多くの銀行では、持ち込んだペソで口座を開設できます。

「オフィスを契約しなければSEC の書類に住所を書けません。オフィスはSEC が無いと契約できません。」

オフィスの契約では、通常、SEC 登録書類の提出を求められます。法人が無い状態での契約は出来ないのが
普通です。 一方、SEC の登記書類には、「住所」を書かなくてはなりません。 ここで、卵が先か鶏が先か、になっ
てしまいます。 SEC の登記は、受理されればほとんど遅延なく終るため、オフィス側にはSEC に提出した書類
と同じものを提出し、賃貸契約を進めさせてもらい、登記が完了した時点で、登録証を提出するという方法を
とります。

 

 

 

 

 

 

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