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投資委員会(BOI:Board of Investment)

   

概要

毎年発表される投資優先計画(IPP:Investments Priorities Plan)で指定された業種や事業に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
2013年版IPPは、2013年11月13日に発行された。
2014年版は2014年3月末時点で未だ発行されていないため、2013年版が有効である。

1.投資奨励事業分野

2013年度投資優先計画(IPP)では、2012年版と同様の以下の13の優先投資分野が定められている。

  1. 農業および農業ビジネス・漁業
  2. 創造産業・知的サービス
  3. 造船
  4. 大規模集合住宅建設
  5. 鉄鋼
  6. エネルギー
  7. インフラストラクチャー(PPPを含む)
  8. 研究開発
  9. グリーンプロジェクト
  10. 自動車(電気自動車を含む)
  11. 戦略的プロジェクト
  12. 病院・医療サービス
  13. 災害防止、緩和、復旧

2.特殊な法律により対象となる分野

植林(大統領令705号)、鉱物の採掘・加工(共和国法7942号)、書籍・教科書の発行(共和国法8047号)、石油製品の精製・備蓄・搬送(共和国法8479号)、廃棄物環境処理(共和国法9003号)、水質汚濁防止(共和国法9275号)、身体障害者自立支援(共和国法7277号)、再生エネルギー(共和国法9513号)、観光産業(共和国法9593号)

3.その他の分野
輸出関連事業、ミンダナオ島イスラム教徒自治区での各種事業

投資委員会(BOI)登録企業に対する優遇措置

   

概要

オムニバス投資法(行政令226 号(EO226))に基づいて投資委員会(BOI)に登録した企業は以下のような優遇措置が適用される。

(ア) 法人所得税の免除(ITH)
新規登録企業で法人所得税が全額免除されるのは、パイオニア企業については事業開始から6年間、非パイオニア企業については4年間である。
特定の条件下で延長できるのがITHであるが、合計期間を8年以上とすることはできない。登録後に事業を拡大する場合は、BOIが設ける条件を前提に3年間、その拡大規模に比例したITHを受けることができる。

パイオニア企業とは、以下に従事する登録済み企業を言う。
a. フィリピンで現在まで商業生産されたことのない財または原材料の生産
b. 商品の生産にフィリピンでは実績のない新規の設計、製法または工程の利用
c. 農業、林業、鉱業および/またはそれらに 関連するサービス業
d. 非在来エネルギー源を利用する設備の製造または非在来燃料の生産
e. 生産、製造、加工における石炭などの非在来燃料またはエネルギー源の利用、もしくはそれらの燃料への転換

(イ) 労務費に関する追加控除
登録企業は、資本設備額 に対する労働者数比率がBOIの定める所定の比率を上回る場合、登録から最初の5年間、直接労働の増加に対応する労務費の50%を、課税所得から追加控除することができる。

(ウ) 委託生産設備の無制限使用

(エ) 登録から5年間(延長可)の監督者、技術者または顧問としての外国人の雇用

(オ) 登録日から10年間を限度とした繁殖用家畜および遺伝学的材料の免税輸入

(カ) 登録日から10年間を限度とした国産の繁殖用家畜および遺伝学的材料の税額控除
  (それらの繁殖用家畜および遺伝学的材料が輸入されていたなら課されたであろう 関税などの金額の100%相当分)

(キ) 輸出製品およびその構成部品の製造、加工または生産に使われる原材料、供給品、半製品の国内諸税相当額 を免除

(ク) 保税工場・倉庫の利用

(ケ) 埠頭税、輸出税、課徴金などの免除

(コ) 通関手続きの簡略化

   

登録要件

BOI登録企業となるには以下の要件を満たす必要がある。

(ア) 所有形態に関する要件
株式会社の場合はフィリピン法にもとづいて設立され、議決権を有する株式の最低 60% をフィリピン人が所有していること。ただし、憲法または他のフィリピン法がフィリピン人またはフィリピン人が所有・支配する法人のために留保している活動領域以外のパイオニア・プロジェクトに従事することを投資家が提案する場合、または、生産品の最低70%を輸出する場合はこれらの限りではない。

(イ) 事業形態に関する要件
下記の条件のうちいずれか一つは満たさねばならない。

  1. 現行IPPリストに申請プロジェクトに記載されていること 、記載されていないプロジェクトの場合は、生産品の原則50%以上が輸出向けであること
  2. 生産者から輸出商品を購入し、輸出業務に従事すること、もしくはそれを計画していること
  3. 技術サービス、専門サービス、その他のサービスの提供に従事していること、もしくはそれを計画していること、または、国産の映画、テレビ番組、音楽ソフトの直接もしくは登録業者を通じての間接輸出に従事していること、もしくはそれを計画していること

(ウ) 資質に関する要件
申請者が健全かつ効率的に活動する能力およびフィリピンの発展に貢献する能力を有すること

    

関係法令

・BOI登録企業への関税減免措置について
2012年3月29日発布の大統領令(EO:Executive Order)第70号により、BOI登録企業について、特定の品目、設備機器、部品、付属品の輸入関税率が0%に引き下げられた。これは5年間有効である。

フィリピン経済区庁(PEZA:Philippine Economic Zone Authority)

  

概要

フィリピン各地に位置する公営、および民営の輸出加工区(ECOZONE)に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。

PEZA法(共和国法7916号)に基づくPEZA登録企業に対する優遇措置

概要

フィリピン経済区庁(PEZA)はいくつかの輸出加工区(エコゾーン)を設けている。これは、産業を都市以外の地域に誘致し、そこで雇用を創出するためである。企業は、以下のようなタイプの事業者として登録できる。

(ア) 輸出企業
製品の製造、組立または加工に従事し、原則としてその100%を輸出する事業者。
(ただしPEZAは輸出比率については柔軟性をもって対応しており、30%までの国内売りを認める場合がある。)

(イ) パイオニア企業
次の事業に従事する企業。

  1. フィリピンで商業生産されていない製品の製造
  2. フィリピンで実績のない新規の商品を製造するための設計、製法、方法、工程、システムの利用
  3. 非在来燃料の利用
  4. BOIが毎年発行する投資優先計画(IPP)のもとでパイオニア企業の資格を与えられた事業

(ウ) 自由貿易企業
免税貿易区内で物品の輸入に従事し、即時積み替え、または、
保管、再梱包、選別、混合、操作およびその後の輸出が輸入の目的である事業者。

(エ) 公益企業
エコゾーン内で光熱・動力などの公益サービスを提供する事業者。

(オ) 施設企業
エコゾーンの開発、運営および維持のための建物、構築物、倉庫などの施設を提供する事業者。

(カ) 開発・運営事業者
エコゾーンおよびその関連施設を開発、運営、維持する事業者で、PEZA自体または地方政府機関を含む。

(キ) サービス企業
エコゾーン内で通関、輸送、梱包、コンサルタントなどのサービスに従事する企業。

(ケ) 情報技術(IT)パーク開発・運営企業
最低 5 ヘクタールの面積を有することを義務づけられ、IT関連のPEZA登録活動のための場所を提供するIT団地を開発、運営、維持する事業者。ITとは、以下のようなコンピュータ、マルチメディア、通信、エレクトロニクスおよびそれら複合分野を含んだ情報の加工・伝達に関係する多様な技術の総称である。

  1. ビジネス、電子商取引、教育、娯楽のためのソフトウェア開発
  2. マルチメディアまたはインターネットのためのコンテンツ開発
  3. ハードウェア設計、プロトタイプ生産およびその関連活動
  4. 以下を含めた知識とコンピュータに基づいたサポート・サービス
    ・ 地域規模/世界規模のソフトウェア・サポート
    ・ データの暗号化/変換
    ・ インターネットの促進
    ・ システム・インテグレーション
    ・ プロジェクト・インプルメンテーション
    ・ ITコンサルタント
    ・ コールセンター
  5. 研究開発サービス
  6. PEZAが特定・承認する他のIT関連/コンピュータベースのサービス/活動
  7. マニラ首都圏外のIT団地のための製造施設。

(コ) ITサービス輸出企業およびIT関連製品の輸出企業

(サ) ITパーク施設/公益企業

     

優遇措置

PEZAに基づくエコゾーン企業の優遇措置は、下記のように事業形態によって異なる。

(ア) 輸出企業および自由貿易企業に対する優遇措置
エコゾーン輸出企業およびエコゾーン自由貿易企業は、一定の条件および制限を前提として、以下のような優遇措置の適用を受けることができる。

  1. 法人所得税の免除(ITH)
    当該の事業が、拡大事業か(3 年 ITH)、非パイオニア事業か(4 年 ITH)、パイオニア事業か(6 年 ITH)により、期間は3年から6年。特定の事業が非パイオニア事業あるいはパイオニア事業としての資格を与えられるかどうかは 、当該年度の投資優先計画(IPP)またはPEZAが設ける他の基準による。
  2. 特別税の適用
    当該企業のITHの満了をもって総所得(エコゾーン内における事業活動からの総売上から販売割引、返品、値引き、営業費用、直接費用を差し引き、管理費および雑損を控除する前)の5%の特別所得税率。この課税は国および地方の一切の課税に代わる
  3. 関税などの免税
    販売、保管、分解、再梱包、組立、設置、選別、クリーニング、等級分け、加工、操作、製造、外国商品もしくは 国内商品との混合などを目的として、エコゾーン制限区域(ECOZONE Restricted Area)に持ち込んだ一切の種類の商品、原材料、供給品、機械、スペアパーツ、製作物は、一切の関税、内国歳入税および地方税を免除される。
  4. 登録済み輸出製品の輸出に対する、または、エコゾーン自由貿易企業の場合はエコゾーン施設を通じて積み替えられる外国商品に対する、埠頭税、輸出税、賦課金または料金の免除。
  5. 技能労働または未熟練労働の開発、あるいは管理職の開発プログラムで生じた訓練費の最低半額相当の追加税額控除
  6. 国産資本設備に対する税額控除
    機械、設備、備品類に関して、それらの品目が輸入されていたなら免除されていたであろう関税その他の国税額の100%相当額を税額控除。
  7. 繁殖用家畜および遺伝学的材料の免税輸入
  8. 繁殖用家畜および遺伝学的材料に関する税額控除
  9. 直接労働の増加に対応する労務費の50%に相当する、労務費の追加控除
    (当該輸出企業または自由貿易企業が、登録から5年にわたり低開発区域に立地する場合は100%)
  10. 委託設備の無制限使用
  11. 税関手続きの簡略化

(イ) 開発・運営事業者、施設企業、公益企業、観光関連企業に対する優遇措置

  1. 国税、地方税および免許の免除(代わって、エコゾーン内の一切の事業からの総所得が 5%の特別税の課税対象とされる)
  2. 訓練費の半額に相当する額の追加税額控除。
  3. BOT法の優遇措置の適用
  4. PEZAが下す決定または定める条件に従って、EO226(オムニバス投資法)に基づく優遇措置の適用

(ウ) ITパーク開発・運営企業に対する優遇措置

  1. ITパークの立地に応じて4年から6年の所得税免除(ITH)(ITHが適用されない、あるいは適用されなくなったITパーク開発・運営企業は、国税および地方税の代わりに総所得に対す5%の特別税を納めるのみ)
  2. PEZAが定めるガイドラインを前提に、初期投資が最低150,000ドルの外国人投資家を対象にした永住資格
  3. 外国人の雇用
  4. 税関手続の簡略化

 

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